当センターでは2008年の創業以来、
税理士紹介事業を行ってきたノウハウを持ち、
経営者様の味方になってくれる税理士をご紹介してきました。
税理士は高圧的な方もおり、敬遠される方も
いらっしゃいますが、親身に経営者様の相談に乗り、
問題解決に力を入れる税理士をご紹介しておりますので、
非常に相談がし易いので安心いただいております。
北海道から沖縄まで、各地の税理士と提携しているので、
全国対応で税理士の紹介が可能です。
決算のみの対応も大丈夫ですし、顧問で税理士とのお付合いを
お考えの方には安心して今後の税務相談や節税対策、
税務調査対策の相談が出来る税理士をご案内させていただきます。
これまで記帳をしてきていらっしゃらない方も、領収書や通帳のコピーを月毎に分けて用意いただければスムーズですので、経理がほとんど手つかずであってもどうぞご相談ください。
何年も無申告であったり、どんぶり勘定で決算をすると、税務調査に入られる可能性があります。
過少申告、無申告、不納付などがあったことが判明した場合、３５％を超える加算税が課されてしまいます。
過去７年までさかのぼって課税対象となるので、これまで申告をしてこなかった方で2期以上のまとめての決算のご相談も可能です！
事業１期目の企業の相談も行っている税理士なので、初めて申告を行う方も安心！
「何を経費に出来るかわからない」、「開業後の税務署や区役所への提出資料に漏れが無いか心配」、「まったく記帳をしていないので記帳代行を相談したい」という方の強い味方になってもらえます。
金融機関によって異なりますが、融資をする場合に企業は様々な指標をもとにランク付けされます。このランク付けが非常に大切になるのですが、基本的には決算書が重視されます。今後、融資を意識した決算書を作っていきたい方も安心です！
申告の1ヶ月前に税理士事務所に駆け込んだが、日にちが残り少ない為に無理だと断られました。自分で決算書を作成しようにも複式簿記は複雑で進めたくても進められない。そんな時にタックスナイトのサイトを知り、1ヶ月以内でも対応していただける税理士を紹介出来るとのことでお願いすることにしました。
紹介いただいた税理士には、必要な書類をまとめて事務所に送ってもらえれば大丈夫と言っていただき助かりました。
自分一人ではとても申告期限に間に合わなかったと思います。
自分で決算をしてきたのですが、税務署から突然会社に連絡が来て税務調査が入りました。
決算の時には、商工会議者の税理士の無料相談を受け、その通りで記帳をしたにも関わらず、どんぶり勘定だと指摘され、税務署に言われた通りの追徴課税を支払うこととなりました。
紹介してもらう時に教えてもらって知ったのですが、税務署はどのような決算申告書でも受け取っても、提出した書類のチェックまでは行わないと聞き驚きました。どのような申告内容であっても受け取られるので、どんぶり勘定やよくわからないまま何でも大きな額のものを経費にして会社には、何に使ったのか確認の為、税務調査が入る可能性が高まるそうです。
もっと早くに相談していれば良かったのですが、今は紹介していただいた税理士に顧問をお願いし、これまでのどんぶり勘定を改め、決算対策や税務調査対策もしてもらっているので安心です。
無申告のまま放っておくと税務調査が入る可能性がありますが、期限内に申告できなかった場合でも、自分で気がついて申告をすると「期限後申告」となります。
重加算税ほどの加算税は課されませんが、無申告である限り「延滞税（納付が遅れたことによる利息的性格の税金： 年14.6％ ）」が積もっていく為、早めに申告することでストップさせることが出来ます。
早めに申告を行うことで、「延滞税の課税」や、「青色申告の承認取消し」、「融資に悪影響を与える」といったリスクを回避することが出来ます。
申告をしないままにしておくと、延滞税が加算され続けるので注意が必要です。また、2期連続して期限内に申告を行わなかった場合には青色申告者としての承認が取り消されてしまい、最大65万円までの控除を受けることが出来なくなります。早めに申告を行うことで、「延滞税の課税」や「青色申告の承認取消し」、「融資に悪影響を与える」といったリスクを回避することが出来ます。
